勝山市議会 2021-09-14 令和 3年 9月定例会（第3号 9月14日）
だから、世界各国は原発事業から撤退し、その影響を受けて東芝は経営危機になり、日立は原発事業から撤退を表明したんです。 それでも日本政府は原発依存を続け、杉本知事は老朽原発の再稼働を認めるなど原発事故の悲惨な現実を顧みない対応していると感じます。
だから、世界各国は原発事業から撤退し、その影響を受けて東芝は経営危機になり、日立は原発事業から撤退を表明したんです。 それでも日本政府は原発依存を続け、杉本知事は老朽原発の再稼働を認めるなど原発事故の悲惨な現実を顧みない対応していると感じます。
東芝は原発事業で会社が傾き、日立は原発輸出から撤退し、原発依存は時代おくれになったんです。 私たちは、原発事業から撤退することこそ未来志向型の判断だと考えますが、まず当面、原発利権の問題が解決するまでは、原発再稼働を認めない、さらに４０年以上経過した老朽原発は廃止を求める、こうした立場が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（乾 章俊君） 水上副市長。
これはどういうことかといいますと、株式市場の投資家は、英国での原発事業の中断、あるいは撤退は同社にとってプラスになっていくと判断しているわけです。つまり、原発事業というのは、会社に重荷なんだと判断しているのです。事業としては成り立たないと投資家が判断したということです。
市民の安全を確保するために原発事業者との間で原子力安全協定を締結するとともに、住民避難計画の実効性を高めるための短期、中期、長期のマニュアルを早急に示していただきたいと思います。また、住民避難計画に基づく実効性のある防災訓練を継続的に実施し、避難行動要支援者への配慮も含め住民の理解を得ながら地域と一体となって原子力防災に取り組まなければならないと考えますが、所見をお伺いします。
市の原発防災対策として，市民への安定ヨウ素剤の配布と公共施設への重複配備を行うこと，原発事業者との安全協定を結び，事故等の自治体への通報，被害があった場合の賠償など，責任を求めることは市民の安全を守る点から特に重要です。市としての取り組みについて，経過も含めて説明を求めます。
今回のトラブルは、再稼働を急ぐ原発事業者の姿勢が問われるトラブルではないかと思います。それ以上に、原発事業者の気の緩みが福島第一原発事故前から変わっていないことに非常に不安を感じます。高浜原発４号機はプルトニウムとウランのＭＯＸ燃料を使用するプルサーマル発電で事故が起きれば福島第一原発事故以上に大きな被害になってしまうんではないかな、そういう不安もあり、とても危険な原発であります。
しかし、原発事業者との安全協定は締結されておりませんし、再稼働の同意手続に関与する権限はありません。避難計画の策定など、重い負担ばかりが強いられているように思います。市民の安全・安心を守る立場から原発の再稼働の地元同意については30キロ圏内にすべき、このようなことがしっかりと言っていただきたいと思いますが、明確な意思表示ができない理由があったらお考えをお聞きをしたいと思います。
３つには，原発事業者との安全協定の取り組みが進んでいるのかどうか，この間の市町との協議などを含め，経過の説明を求めます。 最後に，自然再生エネルギー転換への取り組みについてお尋ねします。 日本の全ての原発が停止して１年２カ月になります。それでも，電力不足はどこにも起きていません。この間，国民も企業も節電と省エネに努力し，電力消費を大きく減らしてきました。
そこで、安全協定についてお聞きをしますが、石川県や新潟県、滋賀県では、県がリーダーシップを発揮し、原発事業者と各自治体が安全協定を締結をいたしております。 静岡県知事は、浜岡原発の将来的な再稼働について、原発から31キロ圏にある11自治体と県の同意が条件になるとの認識を示し、中部電力との安全協定の締結を目指しております。
奈良市長は、市民が安全で安心して生活ができる環境をつくるといった点で、函館市長のように国や県、原発事業者に対して再稼働はしないこと、あるいは新増設はしないこと、これ以上原発は要らない、このような発言、発信をすべきではないかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。 ○議長（佐々木富基君） 奈良市長。
原発事業は非常にここ数年前までは順調に進んできておりますが、福島の事故以来、足踏み状態が続いております。その中で、いろんな規制庁から提示される条件をクリアしながら運転再開を目指しているところであるというふうに私は理解をしておりますが、しかしその中でもう一つ、防災上の情報提供システムとして国の大きな支援が要るなということに気がついたわけであります。
原子力事業者との安全協定についてですが、特に福井県内の自治体では締結がおくれており、新潟県や滋賀県では県がリーダーシップを発揮し、原発事業者と各市町が安全協定を締結をいたしております。 市民の安全確保のために、できるだけ早く原発事業者に対し、原子力安全協定の締結を強く求めるべきと考えますが、そのめどをお聞きをいたします。
事故が起きたら国民の負担、当面の利益は原発事業者や原発メーカーや建設業者などが受け取る。こんな他人を犠牲にして自分たちの利益だけを主張する人たちに、日本の将来を語る資格があるのでしょうか。原発の再稼働は一握りの利権者の目先の利益でしかなく、原発からの脱却こそ合理的な判断だと考えますが、市長の見解を伺います。 こうしたさまざまな国と地方のねじれの問題は、衆参議会での議席の問題ではありません。
││ 一方、国民に対し原子力発電所の安全に責任を有する国は、今般の事故地域において ││ 想定を超える大規模な津波が起きる可能性や全ての電源を失う可能性を、原発事業者も ││ 原子力安全・保安院も認知しながら放置し、適切な対策を取っていないことが明らかと ││ なった。
これまで市長には、何度か市独自で原発事業者との原子力安全協定との締結を求めてまいりました。そのたびに、安全協定のあり方の総合的な検討を県に申し入れた、この答弁に終始をされております。 小浜市や隣の滋賀県、またその滋賀県の高島市、富山県などを初めとして、直接電力事業者と安全協定の締結を求める動きが活発になってきております。
それから、嶺南の原発事業者の参画という点でございますが、そのことにつきましては、専門部会では嶺南の電力事業者については、その論議の中で、やはり現場の意見は聞かないといけないという場合にはオブザーバーで参加していただこうというような思いでおります。
このように老朽化原発の廃止要求は当然でありますが、新規立地の方針と同様のリプレースの方針は、私見とはいえ、町民の原発への安全性に不安を増大させている中で理解を得られず、福島原発の詳細も判明されてない現状で乱暴な方針であり、この考え方が町民、県民、国民、更に原発事業者の要求なのか、あるいは町長個人の思いつき発言なのか、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（新谷欣也君） 時岡町長。
原発事業者に正確な情報開示を求めることは当然のことですが，避難誘導をどうするのか，避難訓練はどうするのか，具体化が必要だと思います。見解をお尋ねいたします。 さて，福島第一原発の事故でその危険性が明らかになり，国民，市民の間では将来は自然エネルギーに転換していくべきという世論が高まっています。福井市でも，全国でも太陽光発電補助の申請が大幅に増加していることを見ても明らかです。
◆（三田村輝士君） その情報は専門家でもきっと県内の原発事業者は持っているだろうというようなことを言っております。 そのことを求めないのは逆に無責任だと思いますので、ぜひ重要要望事項に具体的に書き込んで求めていただきたいと思うんですが、そしてそれは市民にやはり公開すべきだろうと思います。その点についてもう一度、市長、できたらお答えください。 ○議長（嵐等君） 奈良市長。
このたびの関電美浜原発２号機の事故発生に伴い、私たち公明党議員団は衆議院の近江議員を団長に、参議院の太田議員、県議の田賀、市議の村上、上山、記者クラブが２名随行いたしまして、合計７名でもって２月11日午前10時、関西電力の美浜原発事業所へ各党の先陣を切って臨時調査を行ったことは、新聞紙上においても皆さん方御承知のとおりと思います。そして、当社に対して厳重に注意を申し上げました。